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2020
06/09

「暖かい家」を目指す断熱リフォーム。活用すべき補助金とは?

冬でも温度差のない暖かい家に住みたいと、断熱リフォームを検討している方もいるのではないでしょうか。実は、断熱リフォームでは、費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。ここでは、断熱リフォームで活用できる補助金についてご紹介します。リフォームの際にぜひお役立てください。

 

断熱リフォームで適用される補助金制度とは

自宅をリフォームする際に、一定の要件を満たす断熱リフォームを施工した費用に対して、その一部を補助する制度があります。高性能な断熱仕様であることが必要なのですが、断熱リフォームにより冷房や暖房などのエネルギーが削減されて、省エネルギーにつながることが目的となっています。

 

補助金制度は、国のほか、地方自治体で独自に行っているものもありますので、居住地の地方自治体の情報も合わせて確認することをおすすめします。

 

省エネリフォーム減税

省エネリフォーム減税は、一定の要件に該当するリフォームを行った場合に適用される減税制度で、所得税が対象です。「投資型減税」と「ローン型減税」のふたつがあります。違いは、リフォームする際にローンを利用せず自己資金で行ったのか、金融機関のローンを利用したのかという点です。

 

投資型減税

住宅を新築するときには、住宅ローンを利用する方が多く、その際には住宅ローン減税という優遇制度があります。この投資型減税は、住宅ローンの利用に関係なく活用できるものです。新築に比べてリフォームは費用が少なく済む傾向があり、自己資金でまかなうケースもあります。国が推奨している省エネに貢献してくれた分、ローン利用がなくても減税の対象としているのです。減税額は、省エネリフォームの費用の10%となっています。

 

ローン型減税

ローン型減税は金機関のローンを利用して省エネリフォームをしたときに適用されるもので、所得税が減税されます。10年以上のローンを組んでいることが必要で、控除期間も10年間です。(消費税増税に伴い10年から13年に拡充)

 

どのくらいの補助金がもらえる?

断熱リフォームは、高性能建材による断熱リフォームが必要なのですが、対象となるリフォーム費用の1/3以内の補助金額になります。ただし、次のような上限があります。

・戸建て住宅 1住戸あたり 120万円

・集合住宅 1住戸あたり 15万円

 

また、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備を施工した場合は、次のように別途の補助金があります。

【家庭用蓄電システム】

・設備費 2万円/kwh 上限は補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い金額

・工事費 補助対象経費の1/3以内 上限は5万円/台

【家庭用蓄熱設備】

補助対象経費の1/3以内 上限は5万円/台

 

補助金をもらうための条件はある?

断熱リフォームの補助金の対象者は、戸建ての場合、「個人の住宅の所有者または所有予定者」です。所有予定者とは、不動産の売買契約が交わされていることになります。

 

対象となる工事は、「高性能建材を使用した断熱材、ガラス、窓」のリフォーム、また、「家庭用蓄電システムなど高性能設備」も含まれます。

 

高性能建材とは、「省エネ効果が15%以上見込まれるもの」を指しています。詳しくは、SIIに登録された窓やガラス、断熱材などが対象です。きちんと基準をクリアしている建材でリフォームしなければならないため、補助金を見越してリフォームを行うなら、補助金制度の内容をきちんと把握してアドバイスしてくれる施工店と、建材などの仕様について確認して進める必要があるでしょう。

 

なお、断熱リフォームを施工する工事店は、特に指定されていません。しかし、補助金制度を活用してリフォームをしている経験豊富な施工店に依頼することがおすすめです。

 

断熱リフォームなど省エネリフォームで利用することができる減税制度や補助金制度について紹介しました。中には100万円以上の補助金を受け取ることができるものもありますので、要件や申請する時期など業者と相談をして、制度を有効に利用するようにしましょう。

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