増築するときには、確認申請が必要になる話を耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、「確認申請って何？」「自分でできるもの？」と心配な方に向けて、確認申請の概要や、増築時に申請が必要ではないもの、申請の手順などについてご紹介していきます。増築工事を進める際に参考にしてください。

増築時に必要な確認申請とは何か？

一般的に、住宅の新築をするときには、事前に確認申請が必要です。都道府県、市町村などの担当部署に申請し、許可がでないと着工はできません。

リフォームでどのような扱いなのかというと、一部の小規模リフォーム場合、確認申請は不要とされています。しかし、「増築」の場合は、木造（4号建築物）でも、鉄骨造でも原則的に確認申請が必要になっています。そもそも確認申請とは、どのようなものでしょうか。

確認申請とは、「建築確認申請」のことで、建物を新たに建築するときや大規模な修繕、増築するときなどに、建築工事を着工する前に、役所に必要な図面等の資料を提出し、着工しようとする工事の計画が、建築基準法などにきちんと適合されたものか、指定確認検査機関によって内容をチェックしてもらい、問題ないと判断された場合に許可がでる仕組みです。

増築のできない建物とは

実は、全ての住宅が増築できるとは限りません。増築ができないケースも存在します。ここでは、どのような事例が増築できないのかについてご紹介します。

建ぺい率を超える

建ぺい率とは、その敷地の中で建築できる建築面積の割合です。一般的には1階部分の面積の割合を指します。（もし2階の方が広い場合は2階）建ぺい率は、敷地がある地域によって割合が指定されおり、例えば建ぺい率が60%の場合、敷地面積の60%までの建築面積で建てることができます。

新築のときに建ぺい率を超えていなくても、増築によって建ぺい率を超えてしまうときは、増築が難しいことになります。

3階建てに増築

2階建ての建物を3階建てに増築する場合、3階建てとしての構造的な制限が加わることになりますので、既存の建物（基礎）では対応できないことがあります。

既存不適合建築物に該当

建築基準法は、法改正が行われることもあります。新築当初は建築基準法に沿った建物であっても、現在の基準法に合わなくってしまうこともあります。昭和56年6月以前の建物は現在の建築基準に合致していないため、増築が難しいケースがあります。

確認申請の不要な増築

一部例外で、増築でも確認申請が不要になるケースがあります。該当する要件は次の通りです。なお、どちらも該当することが必要です。

①10㎡以下の増築であること。

②建物所在地が防火地域、準防火地域以外、つまり無指定地域にある。

面積10㎡は約3坪です。3坪がどのくらいかというと、畳2帖分で1坪ですから、畳6帖分が目安です。また、防火地域、準防火地域以外であるなら、建物が密集した地域以外になりますので、火災などのリスクが少ないとの判断から、このふたつの要件に該当するなら確認申請は不要になります。

確認申請は自分で出来るのか？

確認申請は、建築主本人（個人）でも提出は可能です。ただし、確認申請の添付書類には、図面や専門的な用語で表現する申請書などがあり、書類の作成や申請は、通常は設計事務所や工事する施工会社などが、建築主（本人）の代行をすることが多いでしょう。

確認申請の費用

確認申請の費用は、申請料として広さなどに応じて1～2万円程度が必要です。しかし、申請書類の作成を代行することが多く、施工会社や設計事務所などに一式で依頼した場合は、15～25万円程度が相場と考えられます。

増築と確認申請の手順

最後に、増築計画から確認申請までの手順をご紹介していきます。

リフォーム会社を探す

まず、増築を依頼するリフォーム会社を探します。アフターメンテナンスのことも考えると、お住まいの地域で対応できる会社がおすすめです。事前に評判などを調べておくと良いでしょう。

増築プランと見積もり

依頼先の目途がついたら、要望を伝えて増築プランと概算見積もり提案してもらいます。リフォーム経験が豊富な会社なら、面積や構造などしっかり基準法に沿ってしっかりと他応してくれるでしょう。

プラン決定後に確認申請提出

プランが決定したら、確認申請書類を作成して提出します。役所では、地域や建物の基準に沿って審査をします。

建築許可から着工

建築計画に問題がなければ、確認申請が無事受領されます。いよいよ着工です。

完了検査

確認申請を出した建物は、完成したときに、計画通りに建築したかどうか、検査を受けます。ここで問題なければ、検査済となり、一連の申請の流れは完了です。

増築するには、ただ単に工事を進めること以外にも、申請を出すべきかの判断など、個人では進められないこともあります。リフォーム実績があり信頼できるパートナーに依頼して、安心して増築を計画できるようにしましょう。