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  • リフォームの補助金制度って?概要や対象になる税金について

    2020
    02/14

    リフォームを行うにあたり、「補助金制度」があるのをご存じですか? リフォームは、高額な工事となるため、少しでもお得に実施出来たら家計が助かるものです。そんな金銭的な悩みを解消してくれるのが「補助金制度」です。 今回はリフォームにおける補助金制度の概要や、対象となる税金について解説します。

     

    リフォームの補助金とは

    リフォームの補助金とは、国や地方公共団体による制度の一つで、「性能の高い住宅の普及」を目的として設定されているものです。 具体的な制度内容は、「工事費の一部を国や地方公共団体が補助する」というもので、実質的なリフォーム費用を軽減することができます。

     

    要件を満たす住宅リフォームとは

    リフォームの補助金は、必ずしも全ての工事で受けられるものではなく、一定の要件が設定されています。 要件を満たす住宅リフォームの内容については、下記を確認してください。

    省エネ工事

    住宅を省エネルギー化する工事を指します。具体的には、高効率空調設備を設置する工事、高効率給湯機を設置する工事、住宅全ての窓の断熱性能を向上させる工事、床の断熱性能を向上させる工事などが該当します。省エネ工事には、単に環境に優しいだけでなく光熱費を削減できるメリットなどもあります。主な省エネ工事の費用の目安は次の通りです。

    内窓の設置:1カ所あたり15~45万円
    高効率給湯器の設置:30~60万円
    バリアフリーリフォーム

    住環境に存在するバリアを取り除く工事を指します。バリアとは、生活に支障を与えるものです。例えば、足腰が弱った高齢者にとっては床の段差、開き戸、手すりのないトイレ、滑りやすい床材などがバリアになり得ます。これらを取り除く「段差解消工事・引き戸への交換工事・手すりの設置工事・滑りにくい床材への交換工事」などがバリアフリーリフォームに該当します。バリアフリーリフォームにかかる費用の目安は次の通りです。

    手すりの設置:1カ所あたり3~8万円
    段差の解消:1カ所あたり1~15万円
    太陽光発電

    太陽光発電システムを設置する工事です。省エネ工事に分類できますが、受けられる補助金が多いので単独で記載しています。地方自治体を含めさまざまな補助金が用意されているので、要件や申請方法などを確認したうえで工事を行うことが重要です。太陽光発電設備を設置する費用の目安は次の通りです。

    太陽光発電システムの設置:120~180万円
    耐震リフォーム

    基本的には、住宅の耐震性能を向上させるリフォームを指しますが、耐震診断にかかる費用など対して補助金を受けられるケースもあります。補助金によっては、対象になる住宅の築年数や構造が定められているので、これらについても注意しましょう。耐震リフォームの費用の目安は次の通りです。

    耐震補強工事:130~180万円
    耐震診断:120平方メートル程度の木造住宅は20~50万円

    補助金制度に適用する主なリフォーム内容は上記の通りです。 建物の性能を高める工事や、高齢者が生活しやすい建物への工事がメインとなっています。 とはいえ、地方公共団体の補助金制度を利用する場合は、自治体ごとに若干要件が異なりますので、詳しい内容はお住まいの自治体に問い合わせるか、当社へご相談ください。

     

    リフォームにおける補助金の対象となる税金の種類

    リフォームにおける補助金の対象となる税金の種類は、大きく5つが挙げられます。 それぞれの概要についてご紹介します。

    所得税

    リフォームの補助金制度で、対象となる税金としてまず挙げられるのが「所得税」です。 多くの制度では、「リフォーム費用の一部を所得税から控除する」としていますので、多くの方が利用することになる制度といえます。 なお、所得税の控除を受けるためには、確定申告が必要です。

    固定資産税

    リフォームの補助金制度を利用することで、固定資産税を減額することができます。 戸建てをお持ちの方の場合、毎年高額な固定資産税に悩まされているケースがほとんどです。しかし、補助金制度を活用することで、リフォームの内容に合わせて固定資産税が減額されます。

    贈与税

    父母、もしくは祖父母などの親族から受け取った金銭が、「リフォームのため」である場合は、一定の金額までは非課税となります。 ただし、あくまでも「もらった金銭をリフォームに使う場合」のみが対象ですので、注意してください。

    登録免許税

    登記などで課税される税金である「登録免許税」は、リフォームの補助金制度によって軽減することができます。 ただし、一定の要件を満たす建物に限定されますので注意してください。

    不動産取得税

    中古の物件を購入した際に発生する「不動産取得税」は、リフォームの内容によっては税金が軽減されます。 ただし、「住宅性能を高める改修工事」を行う必要がありますので、場合によっては対象とならない可能性もあります。

     

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